標準引越運送約款条文解説

本頁では、標準引越運送約款第1条第2項（適用範囲）について解説しています。

標準引越運送約款第1条第2項は、標準引越運送約款に規定がない場合のルールについて規定している条項です。

標準引越運送約款第1条第2項（適用範囲）の解説

趣旨

本項は、標準引越運送約款に規定がない事項について、どのようなルールに従って処理するのかを規定しています。

「法令又は一般の慣習に」よる、ということは、標準引越運送約款に規定がない事項については、民法・商法などの契約の一般法や、慣習などに従って判断する、ということです。

「法令」とは

運送契約は、いわゆる「請負契約」に該当します。このため、この標準引越運送約款第1条第2項の「法令」には、民法第632条以下の規定が該当します。

ただし、商法には、「運送営業」の規定があります。つまり、本項の「法令」には、商法第569条以下の規定も該当します。

商法は、商行為（＝一般的な事業者間の取引）のみに適用されます。このため、一般消費者による引越し業者の利用の場合は、この標準引越運送約款に規定がない事項については、民法第632条以下が適用されます。

他方、一般的な事業者が引越し業者を利用する場合であって、この標準引越運送約款を使用するときは、この標準引越運送約款に規定がない事項については、商法第569条以下が適用され、商法に規定がない事項については、民法第632条以下が適用されます。

一般消費者が引越しをする場合の「法令」と「慣習」の優先順位

引越しサービスについて民法に規定がない事項については、慣習に従って処理されることになります（民法第92条）。ただし、本項では、「法令又は一般の慣習」となっているため、法令と慣習は同順位であるとも解釈できます。

このため、一般消費者が引越し業者を利用する際のルールの優先順位は、「標準引越運送約款＞民法≧慣習」となります。

事業者が引越しをする場合の「法令」と「慣習」の優先順位

引越しサービスについて商法に規定がない事項については、商慣習に従って処理されることになります。ただし、本項では、「法令又は一般の慣習」となっているため、法令と慣習は同順位であるとも解釈できます。

また、商慣習すらない事項については、民法に従って処理されることになります（商法第1条第2項）。そのうえで、民法にすら規定がない事項については、慣習（≠商慣習）に従って処理されることになります（民法第92条）。ただし、本項では、「法令又は一般の慣習」となっているため、法令と慣習は同順位であるとも解釈できます。

このため、一般的な事業者が引越し業者を利用する際のルールの優先順位は、「標準引越運送約款＞商法≧商慣習＞民法≧慣習」となります。

引越し業者のための注意点：独自の約款の作成を検討する

標準引越運送約款は非常に大雑把なものですから、意外と商法や民法などの法令が適用されることが考えられます。しかしながら、引越しのサービスが該当すると思われる商法の規定や民法の規定も、同じように内容が大雑把です。

このため、これらのルールは、引越し業者が提供している最新のサービスや、競合他社との差別化を図っているサービスについて、対応しきれていない場合があります。

以上の点から、この標準引越運送約款を使用するのではなく、会社独自の約款を作成して、国土交通大臣の認可を受けることも検討するべきです（運送業法第10条）。

利用者のための注意点：内容をよく確認する

標準引越運送約款は非常に大雑把なものですから、意外と商法や民法などの法令が適用されることが考えられます。しかしながら、引越しのサービスが該当すると思われる商法の規定や民法の規定も、同じように内容が大雑把です。

しかも、これらの法令の規定は、一般の方々にとっては理解しづらい内容となっているため、実際にトラブルになった際に、トラブルの解決のルールとしては使いづらいものといえます。

このため、引越し業者を利用する際には、トラブル防止のためにも、事故などが発生した場合の解決方法について、営業員によく説明を求めて確認しておいてください。

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