標準引越運送約款条文解説

標準引越運送約款第20条第4項（事故等と運賃、料金）

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本頁では、標準引越運送約款第20条第4項（事故等と運賃、料金）について解説しています。

標準引越運送約款第20条第4項は、荷物の全部または相当部分の滅失・毀損があった場合（第15条第1項・第15条第2項参照）における運賃等の支払いについて規定している条項です。

1 当店は、第13条第1項の規定により処分をしたときは、その処分に要する運賃、料金その他の費用を収受し、並びに当店が既に行った運送及びこれに附帯するサービスに要した運賃等を収受します。

2 当店は、第15条第2項及び第3項の規定により処分をしたときは、事故等が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥により生じた場合に限り、その処分に要する運賃、料金その他の費用を収受します。

3 当店は、荷物の一部の滅失若しくはき損又は遅延が生じた場合において申込みに係る運送を続行した場合は、運賃等の全額を収受します。

4 当店は、第15条第1項に規定する荷物の全部の滅失又は同条第2項に規定する荷物の相当部分の滅失又は全部若しくは相当部分のき損が生じた場合は、当該事故が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥により生じた場合に限り、当店が既に行った運送及びこれに附帯するサービスに要した運賃等を収受します。

5 第1項、第2項及び第4項の場合において、当店が既にその荷物について運賃等の全部又は一部を収受している場合には、第1項、第2項又は第4項の規定により当店が収受することとしている金額に充当し、余剰があるときは払い戻します。

本項は、荷物の全部または相当部分の滅失・毀損があった場合（第15条第1項・第15条第2項参照）における、運賃等の請求権について規定している条項です。

荷物の全部または相当部分の滅失・毀損があった場合、これらの事故が荷物の搬出に立ち会った利用者（＝荷送人）の責任による事由または荷物の性質・欠陥により生じたときに限り、引越し業者は、本項にもとづき、荷送人に対し、すでにおこなった運送とこれに附帯するサービスに要した運賃等を請求することができます。

本項により、荷物の全部または相当部分の滅失・毀損があった場合（第15条第1項・第15条第2項参照）であっても、引越し業者は、荷送人に対して、運賃等を請求できることができます。

ただ、すでに述べたとおり、これは、あくまで「事故等が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥により生じた場合」に限った話です。当然ながら、事故等が引越し業者の責任によって生じた場合は、運賃等の請求はできませんし、それどころか、損害賠償の対象となります。

このため実際に追加料金を請求する際は、事故等について、荷送人に責任があるか、または荷物の性質・欠陥によるものか、ということを荷送人に認めてもらう必要があります。

つまり、裁判でも起こさない限り、実質的には、話合いで追加料金の有無を決定することになります。

しかも、見積書に記載された、本来請求できるサービスの料金のうち、実際に請求できる料金は、「既に行った運送及びこれに附帯するサービス」のもののみになります。

このため、途中で引越しを中止した場合などには、その中止した時点までにおこなったサービスの料金しか請求してはいけません。

本項により、荷物の全部または相当部分の滅失・毀損があった場合（第15条第1項・第15条第2項参照）、運賃等を請求されることになります。

このため、荷物の滅失・毀損事故の原因となるような荷物（可燃性の燃料・爆発物など）を梱包するべきではありません。

また、このような利用者の責任等により荷物の滅失・毀損事故があった場合は、引越し業者の免責事項（第23条参照）に該当しますので、補償の対象となりません。この点からも、事故の原因となる荷物は梱包するべきではありません。

なお、見積書に記載された、本来支払わなければならないサービスの料金のうち、実際に支払わなければならないものは、「既に行った運送及びこれに附帯するサービス」のもののみになります。つまり、実際に受けたサービスのぶんだけを支払うだけで済みます。

このため、途中で引越しを中止した場合などには、見積書に記載された料金が全額請求されたうえに追加料金まで請求される、ということはありませんし、あってはいけません。

万が一、引越し業者からこのような過剰な請求を受けた場合、しっかりとその内訳を説明したもらったうえで、問題があるときは、本項にもとづき、支払いについて交渉してください。